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2020/9/08

コラム

住宅に関わる保険について紹介

住宅に関わる保険について紹介

住宅を購入したときに必要になるのが保険です。
実際どんな保険があって、どの基準で加入するかを判断すればよいのか迷う方も多いのではないのでしょうか。
今回は住宅に関わる保険について、詳しくご紹介します。
この記事を参考に、大切な住宅を守る保険選びの参考にしてくださいね。

住宅に関わる保険の種類

住宅に関わる保険の種類は大きく分けて「火災保険」「地震保険」の2種類です。
なぜ保険に入るか、というと火災・水害・地震などの人災や天災の際に住宅の建物や家財への被害を受けたときにきちんと補償を受けるためだからです。
逆を言えば、住宅に関わる保険に入っていないと、いざ何かあった際に補償が受けられず損失ばかりしてしまいます。
住宅に関する保険は戸建てや購入マンションの住宅だけでなく、賃貸も住宅に関する保険に加入できます。
あらゆるリスクを回避するためにも、必要な保険を見極めて加入しましょう。

火災保険

「火災保険」は住宅を購入した時に基本的に加入する保険です。
火災等による建物および家財の損害に対してお金が支払われます。
火災保険は住宅ローンを組む時に入ることを義務付ける金融機関もあるほど、一番ポピュラーな住宅に関する保険です。
火災保険の対象は火災だけでなく、水害なども含まれます。
火災や水害時は範囲にもよるものの、経済的なダメージも大きいです。火災保険に加入していれば、住宅に被害があった際に補償を受けることが可能です。
火災保険の特徴は、適用範囲と、火災リスク以外のどこまでを補償範囲とするか、から選択して契約をすることです。
住宅によって取捨選択をします。
 

適用範囲①建物のみ

火災保険の適用範囲が建物のみの場合は、住宅の建物に関するものだけを補償の対象とします。
建物に関するもの、とは「住宅の建物そのもの」と「門」「塀」「車庫」「物置」など建物に付属するもののことです。
賃貸などのマンションの場合、建物は適用範囲に入れなくても問題ないため、ここは外します。
 

適用範囲②家財のみ

適用範囲が家財のみの場合、補償されるのは「家電」「家具」「衣類」などの住宅の中にあって動かせるものになります。
賃貸のマンションに住む方などが入る住宅の火災保険は家財のみにすることがほとんどです。
 

適用範囲③建物と家財

適用範囲が建物と家財の場合は、先述した①と②両方が保証されます。
特に戸建ての住宅の場合は適用範囲を建物と家財両方にしておくと、住宅に何かあった時に安心です。
 

補償範囲①火災リスク

補償範囲が火災リスクのみの場合は、火災・落雷・破裂・爆発によって住宅に被害があった際に補償されます。
 

補償範囲②自然災害リスク

自然リスクとは、台風などの風災、雪災、ヒョウ災や水災を指します。
住宅を建てる地域によっては水災を補償範囲から外し、保険料を抑えることが可能です。
 

補償範囲③日常生活リスク

住宅に対する被害は火災や自然災害以外にも日常生活からもあります。
例えば、外部からの落下物、水漏れ、盗難、事故による破損などです。
特にマンションなどは上の階からの水漏れなどがリスクとして考えられます。
この場合自分に被害があった時だけでなく、他人に対して被害を与えてしまったときにも役立ちます。

地震保険

住宅に関わる保険について紹介

「地震保険」とは、地震や噴火、地震によって起きた津波や地震によって起こった住宅への被害に対し補償する保険のことです。
地震保険は火災保険とセットで契約しなければ、加入することができません。
火災保険では火災であっても、地震による火災で住宅が被害に遭った場合は補償されません。
また水災といっても、それが地震による津波で住宅が被害を受けると保険に加入していても、補償対象外となり、お金は支払われません。
日本は地震大国ですので、火災保険とは別に地震保険に加入しておくことをおすすめします。
 

地震保険は保険控除に

地震保険は、年末調整や確定申告の際に控除の対象になります。
控除額は保険料が5万円以下の場合は全額、5万円以上の場合は5万円控除されます。
もし、一括して数年分の保険料を納めた場合は一括保険料÷保険期間(年)で算出した金額が控除となります。

住宅に関する保険の相場

住宅に関わる保険について紹介

火災保険

火災保険の相場は補償範囲で異なります。
火災リスクのみの保険料の相場は10万円程度、水災や生活リスクが含まれると相場は20万円程度です。
火災保険は10年間で契約して加入するので、年間の保険料は1~2万円です。
住宅が鉄筋や鉄骨構造だと、相場は半額程度になります。

地震保険

地震保険の場合は、住宅を建設する場所によって相場が異なります。
なぜならば地域によって地震の危険度が変わるからです。
さらに耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物かそれ以外か、住宅の耐震性能などによっても保険料が異なりますので、しっかり保険会社に算出してもらいましょう。

まとめ

今回は住宅に関する保険についてご紹介しました。
「火災保険」も「地震保険」も、いつ起きるかわからないので必要ない、と思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、もし起こってしまった場合にかなりの経済的な損失を負いかねません。
いろんなリスクに備え、住宅にあった適用範囲を見極めながら保険に加入することを強くおすすめします。

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