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2022/5/18

コラム

【2022年最新版】新築住宅の購入時に利用できる補助金・減税制度

【2022年最新版】新築住宅の購入時に利用できる補助金・減税制度

新築住宅を購入する際には、住宅や土地の代金だけでなく、住宅購入に関わる諸費用や引越し費用など、さまざまな費用がかかります。新築住宅の購入費用をなるべく抑えるためにも、補助金制度や減税制度といった制度を積極的に活用することが大切です。

当記事では、新築住宅の購入時に利用できる主な2つの補助金制度について、対象要件や補助金額、申込期限などのポイントを紹介します。千葉県内の代表的な補助金制度、および住宅に関係する税金と減税制度も併せてお伝えしているので、ぜひ新築住宅を購入する際の参考にしてください。

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1.新築住宅の購入時に利用できる補助金制度2選

新築住宅の購入時に利用できる補助金制度2選

新築住宅を購入する際には多額の費用がかかるため、金銭的な負担をなるべく軽減したいと考えている人も多いでしょう。理想や希望を可能な限り実現するためには、補助金制度を積極的に活用することが大切です。

ここでは、2022年において新築住宅の購入時に利用できる国の補助金制度を2つ紹介します。それぞれの制度について対象要件や補助金額、申込期限などをチェックし、利用できるかどうか事前に確認しておきましょう。

1-1.ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業である「ZEH補助金」は、戸建住宅の断熱性能を高めることにより、省エネ化・省CO2化の促進を図る補助金制度です。

ZEH補助金は2022年度も実施されることが決定しています。詳細な内容は現段階で確定されていませんが、予定されている情報は下記の通りです。

■ZEH支援事業

対象要件 【ZEH】
●「ZEH」の定義を満たす住宅
●ZEHビルダー・プランナーが関与する住宅

【ZEH+】
●「ZEH」の定義を満たす住宅のうち、一次エネルギー消費量を省エネ基準より25%以上削減できる住宅
●再生可能エネルギーの自家消費拡大措置を2つ以上導入した住宅
●ZEHビルダー・プランナーが関与する住宅
補助金額 ZEH…55万円/戸
ZEH+…100万円/戸
公募方式 先着順

出典:環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)

■次世代ZEH+実証事業

対象要件 ●「ZEH+」の要件を満たす住宅
●蓄電システムや燃料電池などの設備を1つ以上導入した住宅
補助金額 100万円/戸
公募方式 先着順

出典:環境省「令和4年度環境省重点施策集

2022年度のZEH補助金制度は、2021年度とは補助金額の要件がやや変更される形となりました。いずれも公募方式は先着順となっているため、住宅購入のタイミングが重要であることにも留意しましょう。

1-2.こどもみらい住宅支援事業

国土交通省による「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ性能が高い新築住宅を購入する子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、住宅の性能に応じた補助金を支給する制度を指します。

対象要件 ●子育て世帯または若者夫婦世帯のどちらかに該当する
※子育て世帯…申請時点で18歳以下の子供がいる世帯
(2003年4月2日以降に生まれた子がいる世帯)
※若者夫婦世帯…申請時点で夫婦であり、どちらか一方が40歳未満の世帯
(夫婦のどちらか一方が1981年4月2日以降に生まれている世帯)
●こどもみらい住宅事業者と工事請負契約または不動産売買契約を締結する
補助金額 ZEH…100万円/戸
省エネ性能などが高い住宅…80万円/戸
一定の省エネ性能をもつ住宅…60万円/戸 ※
2022年6月30日までの契約に限る
申込期限 交付申請の予約:2023年2月28日
交付申請:2023年3月31日

出典:こどもみらい住宅支援事業「注文住宅の新築

こどもみらい住宅支援事業による補助金を受けるためには、「土砂災害特別警戒区域外に建築する」「床面積が50平方メートル以上」などの要件も満たす必要があります。また、補助金を利用して購入した住宅は、購入後10年間は承認なく売却・譲渡・取り壊しといった処分ができないことにも注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業とは?各対象事業の詳細をわかりやすく解説」でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

2.各自治体の補助金制度も要チェック!千葉県内の補助金制度について

「ZEH補助金」「こどもみらい住宅支援事業」は、いずれも国による補助金制度です。これらの制度に加えて、各自治体が設けている独自の補助金制度も活用できます。「市外から転入する世帯」「県産木材を利用した木造住宅の新築」など、自治体によって補助金制度の内容が異なることに留意しましょう。

例えば、千葉県我孫子市では「若い世代の住宅取得補助金」といった補助金制度があります。

■千葉県我孫子市「若い世代の住宅取得補助金」(2022年度版)

対象要件 ●取得した住宅に住民票があり、定住の意思がある
●取得した住宅の所有権を2分の1以上もっている
●住宅の取得日において40歳未満である
※夫婦の場合はどちらか一方が40歳未満であれば可
●市税を滞納していない
補助金額 市内東側における住宅取得…10万円/戸
住宅の取得者もしくはその配偶者が市外からの転入者であり、以下の条件を満たしている
(1)転入日が申請日からさかのぼって1年以内である
(2)転入日の前1年以内に我孫子市内に住民票を異動していない
※上記2点の両方を満たす場合は15万円/戸の補助
申込期限 2023年5月末日

出典:千葉県我孫子市「【令和4年度制度】若い世代の住宅取得補助金(令和4年6月1日から受付開始)
出典:千葉県我孫子市「【令和3年度制度】若い世代の住宅取得補助金(申請は令和4年5月31日まで)

3.新築住宅の購入時に利用できる減税制度は?

新築住宅の購入時に利用できる減税制度は?

新築住宅の購入における経済的な負担をなるべく軽減するためには、住宅に関する減税制度を積極的に利用することも大切です。ここでは、新築住宅の購入時に利用できる代表的な減税制度である「住宅ローン控除」について確認しましょう。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末の住宅ローン残高に応じた金額を所得から控除し、所得税や住民税を軽減する制度です。

住宅ローン控除は、令和4年度税制改正により旧制度から変更されたポイントがいくつかあるため、2022年度における住宅ローン控除の制度を簡単に確認しておきましょう。

■住宅ローン控除の主な改正ポイント

旧制度(2021年以前) 新制度(2022年・2023年)
控除期間 10年(特例で13年) 13年
控除率 1.0% 0.7%
借入限度額 長期優良住宅・低炭素住宅…5,000万円
上記以外…4,000万円
長期優良住宅・低炭素住宅…5,000万円
ZEH住宅など…4,500万円
省エネ基準適合住宅…4,000万円
上記以外…2,000万円
所得上限 3,000万円以下 2,000万円以下

出典:国土交通省「令和4年度 国土交通省税制改正概要

住宅ローン控除は、2024年度以降はさらに縮小する傾向にあります。住宅ローンの利用を予定している人は、住宅購入を早めに検討することをおすすめします。

また、新築住宅を購入する際には以下のような税金もかかります。

■住宅購入時にかかる主な税金

不動産取得税 住宅の取得に対して課される税金であり、住宅取得時に一度だけ納める必要がある
登録免許税 住宅や土地の登記に対して課される税金であり、一度だけ納付する
固定資産税 住宅などの固定資産に対して課される税金であり、固定資産を所有している間は納税する必要がある

これらの税金には軽減措置が設けられています。住宅や土地の価格、住宅の性能などによって減税額が異なるため、事前にシミュレーションしておきましょう。

住宅ローン控除については「【2022年】住宅ローン控除期間が原則13年に延長!改正ポイントを解説」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

まとめ

新築住宅の購入時には、住宅の性能や取得者の世帯状況によって「ZEH補助金」「こどもみらい住宅支援事業」の補助金制度を活用できます。住宅購入予定地のある自治体における補助金制度の有無を確認することや、住宅ローン控除などの減税制度を活用することも重要です。

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